ここで示す20のステップは、天童市立図書館をはじめ、OpenAが公共図書館を計画・整備する際に取り組んでいること、実現へのプロセスである。
地域によって事情はさまざま。同じ方法はひとつとしてないと思うが、それでも試行錯誤や行動のヒントになればうれしい。

都市のような図書館をつくる 20のステップ

１：地域の課題やポテンシャルのリサーチ

都市の中での図書館の位置付けを考える。その地域ならではの資源を活かしながら新たな価値を生んでいく図書館にするため、地域が抱える課題と、地域が保有する既存の施設や教育機関などのリソースの把握、産業や資源、コミュニティ、歴史や文化などのポテンシャルをリサーチする。

２：市の政策の中での位置付けを考える

行政の中で、まずは教育、健康・福祉、産業、文化などそれぞれの関連部署が管轄する政策を整理する。バラバラに取り組んできた課題をいかに図書館をハブとして共有し、強みをつなげていくか検討する。

３：ステートメントを描く

図書館の役割を整理し、基本理念（ステートメント）をつくる。その理念を実現させるための機能とサービスにまつわる指針もつくる。

 ４：行政のチームを考える

教育委員会に縛られず、都市政策や公民連携、産業や経済にまつわる課、およびそうした経験や知識のある行政職員でチームを組成する。

５：立地を考える、決める

市民や地元組織、教育や福祉に関わる団体、企業などとのコンセンサス（合意形成）、行政の負担等の経済性など、 複数の側面からの検討が不可欠になる。各候補地にメリット・デメリットがある中でバランスのとれた総合的な判断が必要。
既存の市有地を使うか新規で購入するかなどの経済性、アクセスの利便性、面積規模、観光との連携、賃貸スペースからの収益性、大学など教育施設との連携、コンセプトと立地の相性など、複数の要素から検討する。リノベーションの場合は、廃校活用や閉業したデパートや商業施設の活用など、あらゆるローケーションが考えられる。

 ６：イベントでプロセスを公開する

図書館の構想段階から市民の参画を促し、新しい図書館のイメージを市民と共有することを目的とした公開型ミーティングを開催する。図書館をはじめとする専門家を招いた基調講演やディスカッションの場を設け、市民と共につくる新しい公共空間の重要な役割を果たす場となる。
市民や地元企業が図書館でやりたいことを公開企画会議のようなかたちでプレゼンする。公開型として市民に見せることで、新たな図書館像がイメージしやすくなり、当事者意識を醸成させる。

７：検討チームをオーガナイズ

上記の公開型イベントと同時進行で基本計画策定委員会を開催する。セミオープンのかたちで、コアメンバーとして専門家が集まり話し合いを重ねる。この内容をイベントで拡散し、社会化していくことを繰り返し、市民から共感を得られるようになっていく。自治会など地域に絡む専門家を集める。地域の人々など、将来具体的にコミットしたい人を呼ぶ（場合によっては図書館のプロなどの専門家も含める）

８：運営主体を顕在化する、企業を巻き込む

活動主体、投資主体双方の地元プレイヤーを発掘する。地元産業や大学、商店街、NPO、市民団体など様々な街のプレイヤーとの連携が考えられる。公共の場だからこそ、活動主体が今後の施設運営の一部を担い、また収益を生んで賑わいを創出する機能は、地元資本による施設整備を可能とする。 

９：司書の役割を拡張する

新たな司書の役割として、リファレンスだけでなく、人と人、人とまちを繋ぐコミュニケーターであることがあげられる。
専門性の高い司書・職員を育成するため、知識や技能を拡充することを目的とし、近隣の公共図書館と連携した研修会等を開催することによって、質の高い図書サービスの提供及び 向上を目指す。また、自己研鑽を推奨し、各種研修等への自発的な参加を支援する。

10：図書館のサービスメニュー、動線を考える

貸出やレファレンスなど従来型の図書サービスに加えて、時代の方向性やまちの将来像を見据えた時代の変化に対応する蔵書構成を心がける。ビジネス支援、商用データベース、蔵書管理システム、郷土資料の活用・運用、デジタル・アーカイブ整備、市民の知的活動等による資料のアーカイブ、学校図書館との連携なども検討する。

 11：どんな機能を複合するか考える、基本機能からの拡張（カフェ、シェアオフィスなど）

公開型イベントやアンケートでの意見を基に、子どもから高齢者まで利用者のライフステージに応じた活動や必要な情報へのアクセスについて検討。それを実現するために図書館がどのような支援ができるかを検討し、具体的な機能に落とし込んでいく。図書館機能と連携することで相乗効果を生む機能、また図書館で提供するサービスをさらに拡充する機能を想定する。

12：公民連携の手法を検討する

適切な公民連携手法を取り入れる。可能な限り民間に門戸を開き、行政が担うべき役割を吟味することで施設整備の負担を削減することができる。

13：発注方法を考える

既存の発注方式のしばりについて、問題提起する。
一般的に公民連携では、複数の業務を包含した複数年度での委託（包括発注）や、 アウトプットに着目して民間事業者が果たすべき義務を規定した委託（性能発注）等 により、民間事業者の創意工夫を引き出し、コスト削減やサービスの質の向上が期待される。
民間事業者が分担する場合においても公共の精神、公共の責任を持っていることが求められ、民間が行う業務範囲や費用負担方法の違いによりいくつかの事業手法が想定される。
想定される事業手法としては、①設計・運営連携方式、②設計・建設 一括方式、③DBO方式、④BTO方式などがある。

14：規模や空間を検討する

地元からの事業アイデア、図書館の必要面積、今後の維持運営に係る総コストを考慮し、関連法規を踏まえた建物の適正ボリュームを検討する。法令や条例各種にも適応させていく。

15：街とのつながり方を考える

 街中に小さな図書館を点在させるなど、周辺施設や街全体を図書館の延長上と考える。周辺施設と連携しやすい建築デザインやサービス、企画を検討する。

16：社会実験を行う、試してみる

イベントで議論を重ねたアイディアを実証実験していく。さらにイベントで構築した人材ネットワークが、行政とともにまちの賑わいや課題解決につながる事業の中核を牽引する主体となる。 その地元プレイヤーとともに、図書館で実装したい公⺠連携プログラムを試行実施していく。

17：インクルーシブデザインを考える

従来ではデザインプロセスから除外されてきた多様な人々を巻き込む建築デザイン。物理的な障害だけではなく、言語的排除、経済的排除、コミュニケーションにおける排除など、あらゆる課題を想定して導線やサービスを検討する。

 18：市民活動との連携

イベントを通して、図書館運営に主体的に関わる機運醸成が図られて、 参画の仕組みができつつある。市民ニーズに応える上においても、今後の図書館運営において、図書館サポート組織（図書館フレンズ、友の会など）の設立や運営への参加を勧める。
おはなし会など子どもたちの読書推進活動への協力、イベントの共同企画・運営、蔵書の維持や保全に関わる活動、除籍資料の販売会など、様々な活動を通して、すでに活動をしている人と人をつなぐことも必要である。
また、その他の市民活動や子育て支援活動など、市民のコミュニティ支援をサポートすることも 新図書館の重要な役割の一つであり、市民活動の場の提供、団体の紹介や広報、マッチング、イベント等での連携など、市民活動参加へのきっかけづくりの拠点となるように努める。

19：サービスのデジタル化を検討

電子図書館サービスの導入やオンラインサービスへの取り組み。急速なデジタル化やリモート化に対応するために、デジタルツールやデータベースを使って情報を得る方法やそれを加工（編集）して活用する方法についても、図書館から発信する。
小・中学校や大学など教育機関をはじめとする蔵書管理システムと連携し、資料の共有やネットワーク構築を段階的に進める。リアルとリモートの最適化を図り、利用したくなる動機付けや利用しやすい環境を整備する。

20：デジタルアーカイブの検討

所蔵資料や地域の文献をデジタルデータ化し、データベースをつくる。
デジタルアーカイブのメリットには、以下がある。

・資料の劣化防止
・資料の加工、編集が容易になる
・多くのユーザーに資料を提供できる
・さまざまな角度から資料を検索できる